日本のエネルギー政策について

　日本のエネルギー政策における基本方針として、S+3Eを前提としている。

S+3Eとは

安全性(Safety)の頭文字のS

自給率(Energy Security)

経済効率性(Economic Efficiency)

環境適合(Environment)の頭文字のE

から取られている。全ての面で優れたエネルギーは存在しない。エネルギー源ごとの強みが最大限に発揮され、弱みが補完されるよう、多層的なエネルギー供給構造を実現することを目標としたエネルギー政策[1]。

　我が国のエネルギー政策の課題点の一つにエネルギー自給率がある。石油、LNG(液化天然ガス)などの火力発電に利用される燃料や、ウラン等の原子力発電において利用される放射性物質までのあらゆるエネルギーを輸入によって補っており、我が国におけるエネルギー自給率はわずか13.3%である[2]。そのため、国外からの影響を受けやすく特に原油価格においては中東情勢によって価格が激しく上下することも多い。火力発電のみならず、原子力発電においても燃料輸入のリスクや事故発生時における致命的な被害などのデメリットを加味しなければならない。再生可能エネルギーにおいても気候によっては発電を行うことができないというデメリットもある。そのため、これらの発電方式のどれかに依存することはエネルギー政策上問題があるためそれぞれのメリット・デメリットを考慮し、複数の発電方法を効率的に組み合わせ、社会に必要な電力を供給するエネルギーミックスを維持していかなければならない[3]。

参考文献リスト

[1]経済産業省資源エネルギー庁、「日本のエネルギー 2021年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」、(https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2021/005/)(参照 2024年12月22日)

[2]経済産業省資源エネルギー庁、「エネルギー自給率の推移」、(https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2023/01.html)(参照 2024年12月22日)

[3]朝日新聞、森田一成、「エネルギーミックスとは？　日本の2030年度目標や現状、課題を紹介」、(https://www.asahi.com/sdgs/article/14700151#h63sl74451as181vlqe10xns94kwoko1)(2024年12月22日)